相続登記

相続登記はお済みですか?

亡くなられた方の名義のままの土地や建物はございませんか?
相続登記は、相続税の申告のような、いつまでに登記をしなければならないという期限はありません。しかし、いつかは登記をしなければならないものです。
相続登記をしないまま、次の代、また次の代へと代変わりしてしまうと、相続関係が複雑になってしまい、いざ登記をしようとするときに手続が困難になり、費用がかさんでしまうこともあります。
あなたの代ですっきりさせて、次の代への負担を軽くしましょう。

 

相続手続きの流れ

※3,4は法定相続分で登記する場合に不要です。
※登記は法務局への申請から1週間程度で、完了します。

 

相続登記の必要書類

<亡くなられた方>
出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍謄本
除住人票
<法定相続人>
戸籍抄本
住民票
印鑑証明書(法定相続分と異なる登記をする場合)
<被相続人名義の不動産>
固定資産評価証明書または固定資産評価通知書
※印鑑証明書以外は当事務所にて取り寄せることができます。

 

 

Case 事例

相続登記の事例はこちら

 

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遺言書

なぜ今「遺言」なの?

遺産相続に関する争いは年々増えてきており、こういった争いを防止する手段として、遺言の重要性が広がりつつあります。
  今やあなたがあなたの責任で、あなたの想いを創って、周りにきちっと伝える『自己責任』、『自己決定』の時代です。しかし遺言を書くことは、勇気が必要です。なぜなら、自分と真正面から向き合わなければならないからです。
  また、遺言を考えることにより、多くのことが見えてきます。あなたの生涯の締めくくりに、有意義な遺言を残しましょう。

 

遺言書を書くメリット

 

遺言手続きの流れ

 

遺言手続きする上での必要書類

登記簿謄本・固定資産評価証明書・有価証券・定期預貯金のコピー。
あなた(本人)の戸籍謄本とあなた(本人)の印鑑証明書。
遺言で相続する者の戸籍謄本とその者の住民票。

 

遺言書の交付

※遺言はいつでも必要に応じて変更・追加も可能です。
公正証書遺言書は無くしても、再交付されます。

 

Case 事例

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報酬について

各手続きにつき当事務所の報酬基準表により、詳しく、説明いたします。
個人の秘密は厳守しますので、ご安心ください。

 

 

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Office manager 井江 悟

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